社会福祉事業として特に離島・過疎地域の住民の権利擁護と暮らしの総合支援事業を展開

地方銀行で30余年間、民間企業の経営に11年間携わった後、社会福祉士として児童相談所や地域包括支援センターなど、福祉の現場を経験してきました。

その中で、特に少子高齢化や人口減少が進む地域において、支援を必要とする方々に、将来にわたり必要な支援が十分に行き届かなくなることへの強い危機感を抱きました。

これまで培ってきた金融・経営と福祉の知識や経験を融合させ、地域の方々と共に学び、知恵を出し合いながら、誰もが安心して暮らせる地域社会づくりに貢献したい。その思いが、今回の起業の原点です。

事業の柱は、後見制度などの利用支援や権利擁護、財産管理・生活相談を通じた、高齢者・障害者・子どもとその家族への総合的な支援です。

五島列島をはじめとする離島の高齢者・障害福祉相談支援、放課後等デイサービス等の事業の現況を把握し、公共財の活用から、さらに、生成AI・ICT・ロボットなどの先端技術を活用した「福祉DX・AX」の研究開発も視野に、離島の距離的・人的制約を補う新たな支援モデル構築も検討していきます。

「誰一人取り残さない地域社会」の実現に向け、行政・医療・福祉機関や地域の皆さまと連携し、人と人、地域と社会をつなぐ架け橋となることを目指します。

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